鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
①地域間幹線系統のリーバス口粟野線、年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。 ２点目、距離に応じたリーバスの基本運賃、現行100円から500円を、改定後の200円から800円にした場合の年間運賃の増額について伺います。 ３点目、リーバスの割引運賃制度の現行と改定後について伺い、割引運賃制度の見直しによる年間運賃収入について伺います。
①地域間幹線系統のリーバス口粟野線、年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。 ２点目、距離に応じたリーバスの基本運賃、現行100円から500円を、改定後の200円から800円にした場合の年間運賃の増額について伺います。 ３点目、リーバスの割引運賃制度の現行と改定後について伺い、割引運賃制度の見直しによる年間運賃収入について伺います。
コロナのお子さんの後遺症というのは、11月16日に自治医大の松原先生が、小児多系統炎症性症候群といって、オミクロンに関しては感染後２週間から６週間しっかり診てくださいと。嘔吐、発熱、腹痛、下痢、リンパの腫れ、そしてまた急性心不全に陥って致死率も1.4％と高くなる。だからこの辺を、私は前から看護師は必要だと思っています。
現在、本町には、中部地区にＪＲバス関東、南部地区では関東自動車の２系統の民間路線バスが運行しておりますが、減少傾向にある利用者の確保は重要な課題であると認識しています。 特に、ゼロカーボンタウンを宣言した本町としては、自家用車から公共交通への利用転換は推進すべき項目と言えます。
東京電力パワーグリッド株式会社と那須野ヶ原みらい電力と連携しまして、系統停電時に速やかに復旧できるよう、地域マイクログリッドを構築いたします。
また、指令センターのシステム更新の際にはこうした要望があることを伝えることと考えますが、地区によっては同じ給水系統の消火栓を同時に使用した場合、水圧が低下し、消火活動に支障が生じる場合もあるため、現時点では本部から緊急車両に配信された情報を現場の団員に対し指示してもらうことで対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 中川議員。
次に、今後のワクチン接種のスケジュールでありますが、流行する新型コロナウイルスの系統は、繰り返し変異株に置き換わっており、最近では、オミクロン株（ＢＡ.５）の増加が認められております。 国では、開発中のオミクロン株対応ワクチンの有効性に関する情報や、諸外国の動向を踏まえ、秋以降にオミクロン株対応ワクチンの接種を実施するとしております。
指揮系統を明確にして市政を行っていることは、私も今のお話から感じ取ることができました。 もう一つ、次の職員のバランスのほうだけ聞かせていただきたいと思います。 先ほど市長もありましたように、あれやって、これやってが重なると、どうしてもその人にいく負担が大きくなってくると思っております。
その後、いよいよ災害が目に見えてくる、見込まれてくるときには、町長を災害対策本部長にして立ち上がってくるわけですけれども、そういう場合は、その指揮官に入ってきますが、社会福祉協議会もその下で、私たちは協力を要請するわけですけれども、社会福祉協議会には、福祉では地域福祉活動計画というのがございますけれども、平時を中心に書かれていますが、有事の場合はこういう本部の下で活動することになりますが、指揮命令系統
本市の公共交通は、関東自動車株式会社による民間自主路線の５路線10系統、大田原市営バスによる11路線、有限会社山和タクシーによるデマンド交通を湯津上、黒羽地区、親園、野崎、佐久山地区で運行しております。令和３年度の利用実績につきましては、民間バス路線28万724人、市営バス36万5,244人、デマンド交通２万5,012人となっております。
やっぱり機械系統ですね、一番その部分が大きいということで、粗大ごみ処理施設というのは、ちょっとパネルをつくってきたのですが、こういうところですよね。 それで、一番、ここからいろんなものが、アルミだのなんだのが分別されて、自動的に分別されると。 それで、ほとんどここの建屋の中が変えられるということで、理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
◆５番（豊田功） 最後の一つですけれども、学習指導要領の中の小・中学校とも技能の系統表など、消化、どうせし切れませんよね、１回、２回ぐらい実施したのでは。そういうことで、文科省の職員の机上の計画に過ぎないと思います。
那須塩原市では、一定のエリアにおいて、再生可能エネルギーの地産地消などによる脱炭素化の実現と、災害などによる系統停電時に電力供給を可能とする「ゼロカーボン街区」の検討を進めてまいりました。 今般、道の駅明治の森・黒磯において再整備計画があることから、これに併せて青木地区でゼロカーボン街区構築を進めることとしました。
那須塩原市では、一定のエリアにおいて、再生可能エネルギーの地産地消などによる脱炭素化の実現と、災害などによる系統停電時に電力供給を可能とするゼロカーボン街区の検討を進めてまいりました。 今般、道の駅明治の森・黒磯において再整備計画があることから、これに併せて青木地区でゼロカーボン街区構築を進めることとしました。
１つ、常に改善が求められる市営バス事業にあって、公共交通地域間幹線系統確保事業も予定されております。 １つ、小中学校支援員配置事業は、教育における主要施策の一つであると考えております。 以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
その中で、1,000万円を超える売り上げがあって、消費税を納めているという農家が278、それを除くと、約８割の世帯は免税業者として、あるいは、免税ではなくても、農協を通して系統出荷とか、販売手数料を払っての販売なんていうふうにやっています。 問題になるのは、直売所へ直接おさめている農家関係、個人業でやっているという方の部分です。
◎総務部長（小出浩美） 支団制を取ることのメリット・デメリットということでございますけれども、メリットといたしましては、消防団の統合によりまして団員が1,000人を超える大きな組織となったということで、これまで築いてきた指揮命令系統を生かしまして、混乱を招くことなく円滑に消防団活動を行っているということであります。
また、小中一貫教育では、９年間を通じた系統的な教育を行えることはもちろん、小中学生が合同で行事を行うことで、生徒同士が交流を深められるなど、幅広い教育の実践につながることも考えられます。
防災関係部局としては、安全安心課、消防団などが挙げられると思いますが、本市において情報の共有は可能か、また指揮系統の違う各機関との連携が取れるのか、逆にこれまでの民生委員、自主防災組織の情報保有だけで、迅速かつ的確な初動対応が可能かも併せてお示しください。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を施した上で、那須町の歴史や文化について系統的に学べるよう企画展とかテーマ展を開催して、歴史的価値の高い資料の調査、収集、研究などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池澤昇秋君） 室井髙男議員。
おおむねこれというのは、送配電事業者さんはこの辺でいうと東京電力パワーグリット様の系統に接続されております。ということは、系統が停電しているときというのはこういう電力というのは使うことができないんです。そこで冒頭市長が申しましたようにマイクログリットの構築であるとか、例えば自営線の設置であるとか、そういう作業をしなくてはいけません。